大垣市議会 2018-09-12 平成30年決算委員会 本文 2018-09-12
活動実績といたしましては、平成29年11月から平成30年3月までの移住相談や空き家紹介などの件数は49件となっておりますが、平成30年8月現在は113件となっておりまして、4月以降も増加傾向にございます。実際移住者数は、平成29年11月から平成30年8月末現在で9世帯の18人ということになっております。
活動実績といたしましては、平成29年11月から平成30年3月までの移住相談や空き家紹介などの件数は49件となっておりますが、平成30年8月現在は113件となっておりまして、4月以降も増加傾向にございます。実際移住者数は、平成29年11月から平成30年8月末現在で9世帯の18人ということになっております。
活用、処分などの意向でありましたり、空き家紹介制度への登録や宅地建物取引関係団体との情報共有承諾の意向確認などを行うことで、所有者ニーズを把握したり、空き家対策を検討する際の基礎情報として有効的に活用しているところでございます。
ふるさと体験支援、田舎暮らし体験ツアー、移住者向けの空き家バンク、宅地建物取引業協会等を活用して、物件を、所有者を定めて、そこに案内をする、空き家紹介とは別に市営住宅を安い値段で用意するだとか、また都市部へ向けて大きな窓口をつくっている。 就業、開業の支援をする、移住ツアー、説明会などを開催する、こういったことをやってるんです。
現在、市では、空き家紹介制度のほか、空き家所有者の希望により宅建協会等に情報提供するような取り組みを進めております。 そういった場合におきまして、建築物が有する価値として、その地域の伝統文化や自然環境などの魅力もあわせて発信する取り組みを行い、建築物の価値を高め、空き家等の利活用の促進を図っているところでございます。 ○議長（藤江久子君） 谷村議員。
まず、有効活用といたしましては、現在行っております所有者等のアンケートの中で、移住促進策の一環として既に取り組んでおります空き家紹介制度、通称空き家バンクへの登録を促すとともに、制度の活性化を図るようにしているほか、株式会社まちづくり飛騨高山、宅地建物取引業協会への情報提供の希望などをお伺いして、具体的な活用につなげていこうとしているところでございます。
また、来年度実施予定しております全市的な空き家調査を活用しまして、空き家紹介制度の登録数の増加を図るなど、移住者へのサポート体制を充実していきたいと考えております。 ○議長（中田清介君） 木本議員。
次に、有効活用の取り組みでございますが、本市は、空き家を有効活用するために、居住希望者と空き家の所有者と結ぶ空き家紹介制度を創設し、空き家の居住促進に取り組んでおりますが、この制度が十分に生かされていないような気がします。空き家の登録数も少ない状態であります。こうしたこの制度、現状と課題についてお聞きいたします。 ○議長（中田清介君） 田中ブランド海外戦略部長。
平成26年10月30日の中日新聞の一面トップで、「若夫婦田舎で暮らそう 大垣・上石津 空き家紹介、移住増」という記事が掲載されました。私の記憶でも、この上石津のような田舎での取り組みが中日新聞の一面のトップを飾るというのは本当に記憶がない、それぐらい大きな扱いをされました。
市におきましては、これまで移住や定住の促進策といたしまして、空き家紹介制度や飛騨高山ふるさと暮らし移住促進事業補助金、また、まちなか居住促進事業補助金、勤労者への融資制度などの事業を実施してきておるところでございます。
先ほどありました空き家紹介制度というものがあるというふうにお聞きして、私もホームページを見てみましたが、中にあったのは、高山地域２件、清見１件、朝日１件、高根１件、上宝温泉郷２件で、７件でありました。
高山市では、既存ストックの有効活用という観点から、空き家紹介制度でありますとか、空き家を借りて居住する場合の家賃の助成、購入した空き家の改修費用に対する助成などを実施しておりまして、他市で見られるような適正管理条例を制定する予定はございません。 ○議長（車戸明良君） 山腰議員。
私は、まず、雪が降ることなどの冬場のリスクをお話ししましたが、子どもさんの障がいのこともあって、豊かな自然の中で暮らしたいとのことでしたので、それなら空き家紹介制度をと思い、担当課へ行って資料を集めたり、市のホームページで調べていくうちに、ちょっとこれでは勧められないなと感じてしまいました。 市のホームページによると、登録されている空き家は、１１月末現在で２６件、成約済みが１６件。
施策については、議員お話しのように、子育て支援から移住促進、また、まちなか居住など、さまざまな取り組みをしておりますが、その主要な取り組みの１つとしまして、移住定住促進施策でございますが、これまで飛騨地域以外から移住をされる方が空き家を借りた場合ですとか、また、購入して改修したような場合、費用の一部を助成する飛騨高山ふるさと暮らし移住促進事業補助金の交付制度ですとか、宅建協会飛騨支部と連携しました空き家紹介制度
また、空き家紹介制度や移住促進事業補助交付金など、移住促進事業の今までの事業評価や成果もあわせてお尋ねをいたします。 次に、就農移住支援ネットワークについて質問させていただきます。 高山市は、移住促進の一環として、本年度から新規就農に重点を置いた移住促進メニューの構築に取り組むために、就農移住支援ネットワーク会議を立ち上げられました。
また、空き家の活用に関しましては、移住促進の観点から、都市部からの移住希望者に対する空き家紹介制度、空き家を借りて居住する場合の家賃助成、購入した空き家の改修費用に対する助成など、中心市街地も含めました市域全体において積極的に実施をしているところでございます。
こういったことを考えますと、今回の空き家紹介制度は非常によい施策で高く評価するものでありますが、この制度のホームページを見ますと、１０軒現在登録してありますが、トイレの水洗化が２軒、８軒がくみ取りであり、こういった点も問題があろうかとも思いますが、そういった点がこれからの課題になろうかと思います。 しかしながら、全部が全部登録されるとは限りません。
移住交流の取り組みにつきましては、移住希望者への空き家情報の提供をさらに円滑に行うため、岐阜県宅地建物取引業協会飛騨支部と連携し、市のホームページを活用した高山市空き家紹介制度を立ち上げました。今後は、この制度の普及充実を図り、都市住民に広くＰＲしてまいりたいと考えております。 防災ラジオ送信設備につきましては、現在７局の送信設備の工事を実施しており、３月末には完成する予定であります。